FP2級
試験日: 2010年 9月 12日
学科: 60点満点中 43点 合格 合格率 30.31%
実技: 50点満点中 33点 合格 合格率 35.05%
(※実技は個人資産運用)
合格率: 35.61%
35.61%に入ったーーーー!
てことで、次は11月TOEIC!
FP2級
試験日: 2010年 9月 12日
学科: 60点満点中 43点 合格 合格率 30.31%
実技: 50点満点中 33点 合格 合格率 35.05%
(※実技は個人資産運用)
合格率: 35.61%
35.61%に入ったーーーー!
てことで、次は11月TOEIC!
FP2級
終わったー
いやー、実技試験難しすぎ!
合格ラインギリギリ。微妙だわ。
来月末にならんと結果わからんわ。
まあ学科は八割とれたから受かったわな。
肩の力抜けた。
次の難関は…、このことをどう英語で表現して伝えるのか、だなぁ。
絶対、How was the exam?て聞かれる…
学科試験は自己採点で受かったけど、
実技試験は模範回答に配点が載ってなくて、受かったかどうかわからない
…なんて、英語でしゃべれないわ( ノД`)…
FP2級
この3日間、家ごもりして迎える明日。
頭に詰め込むことが多すぎてフラフラ…
FP3級は「知っておいて良かった!」がたくさんあったけど
FP2級はマニアック…だわなあぁ
とはいえ、生命保険や公的年金の支払い額、What's確定申告、不動産の価格とかとか…
知っておいたほうがいいことばかりなんだよね、FP2級も。
資格をとるだけの勉強にするのはモッタイナイ!
アクティブな使い道を考えよーっと
リスク管理
● 保険制度全般
・予定利率引下げ
・ソルベンシーマージン比率
・クーリングオフ
● 保険証券の内容読み取り
・定期保険特約付終身保険:疾病・災害・成人病入院特約
・終身ガン保険:ガン診断給付金・ガン入院給付金・死亡給付金
● 生命保険の仕組み、契約手続、約款
● 個人向け保険商品
・定期特約付終身保険
・個人年金保険
・終身保険
・養老保険
・特定疾病保険
・学資保険
・年金払積立傷害保険:給付金受取は5~20年、受取開始は55から70歳。満了80歳。
・団体生命保険
● 損害保険の種類
● 火災保険・地震保険
● 自動車保険
・対人賠償
・対物賠償
・搭乗者傷害
・自損事故
・無保険車傷害
・車両
・人身傷害補償
● リスク管理と保険
・遺族の必要保障額
● 法人契約と税務
ライフプランニング
● ファイナンシャルプランニングの特徴
・FPの6ステップ
● 倫理と関連法規
・金融商品販売法:損害賠償(元本欠損額)
・消費者契約法:契約取り消し
・著作権法
・個人情報保護法
・金融商品仲介業制度
● 提案書作成関連
● 社会保険・公的年金
・老齢給付
・遺族給付:遺族基礎年金は子のある妻、中高齢寡婦加算(40から65歳)
・障害給付
・企業給付
● 医療保険
・出産育児一時金:42万円に!
・後期高齢者医療制度:75歳から!
・労災保険
・雇用保険:雇用継続給付の高年齢雇用継続給付
● 住宅資金設計
・フラット35の制度拡充
● ライフイベント表・キャッシュフロー表
● 可処分所得の計算
● 6種類の係数
・現価係数:目標額にするために必要な現在の原資
・終価係数:元本を運用した結果の元利合計
・減債基金係数:目標額を積み立てるために必要な積み立て金額
・資本回収係数:元本を運用しながら取り崩し受ける年金額、毎年の返済額
・年金終価係数:毎年積み立てた結果の元利合計
・年金現価係数:必要とする期間に受け取る年金額の年金原資
相続・事業承継
● 相続時清算課税制度
・適用年齢
・特別控除額
● 贈与税の配偶者控除
・居住用財産特例
● 法廷相続分
・離婚した前配偶者の子ども
・代襲相続人
● 遺産分割と相続手続
・死亡届 → 相続放棄
・準確定申告、相続税の申告と納付
・遺留分、遺産分割協議書
● 遺言の種類、特徴、遺留分
・自筆証書、公正証書、秘密証書
・各人の遺留分、遺留分の減殺請求権
● 相続税
・債務、葬式費用はマイナス
・各人の相続税額計算:2割加算、配偶者の軽減
● 相続財産の評価
・不動産:小規模宅地評価減の特例、貸宅地・借地権の評価、貸家建付地の評価
・不動産以外:上場株式の評価、自社株式の評価
金融資産運用
● マーケットの環境
・企業短期経済観測調査:日銀
● 投資信託
● 債権投資
・国債の種類
・利回り計算
・債権の売却益
● 株式投資
・権利確定日
・株式指数
・投資指標:PER、PBR、ROE
・計算:配当利回り(1株あたりの配当金÷株価×100)
● 外貨建商品
・利回り計算
・外貨定期用金破綻時の保護
● 金融商品と税金
・外貨預金の利息
・為替予約を受け付けない場合の元本部分の為替差異
・上場株式の配当金
・株式投資信託・公社債投資信託の収益分配金
・追加型株式投資信託の分配金
・円建て利付債権の償還差益の課税対象
・確定申告要件
・証券会社の特定口座
・公募追加型当市信託の収益分配金の税務
・財形貯蓄制度
● セーフティネット
・利息がつかない決済用預金は全額保護
● 関連法規
・金融商品販売法:損害賠償請求
・消費者契約法:契約が取り消せる
タックスプランニング
● 10種類の所得
・譲渡所得:株式、不動産の譲渡は分離課税、それ以外は総合課税
・不動産所得:賃貸はすべて
・給与所得
・退職所得
・雑所得
・利子所得:郵貯金、公社債の利子、公社債投資信託の収益分配金
・配当所得:株式の配当金、株式投資信託の収益分配金、J-REITの分配金
● 所得控除
・医療費控除:入院費・高額療養費・出産育児金
・配偶者控除:配偶者自身の合計所得金額が38万円以下
・配偶者特別控除:子のある妻、納税者本人1,000万円以下、配偶者は38~76万円
・扶養控除:38万円以下、16歳~23歳未満は63万円
● 損益通産
・不動産所得:土地等の借入金利子、株式の譲渡損失はダメ
・先物取引
● 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
・適用:50㎡、1/2が居住用、6ヶ月以内に自己のもの
・平成23年まで、控除期間10年、住宅借入金等の年末残高限度5,000万円
・所得税からの控除不足は、翌年度分の住民税から控除
● 電子証明書等特別控除
・平成22年分まで、5,000円分の税額控除
● 所得税の申告
・青色申告:65万円。事業的規模以外の不動産は10万円。
● 法人税
・損金不算入
● 消費税
・課税事業者
● 消費税簡易課税制度選択届出書
・法人:事業年度が1年の法人は、その事業年度の前々事業年度
・個人:その年の前々年
不動産
● 路線価図
● 不動産の価格
・公示価格
・基準値表示価格:都道府県、毎年7月1日が基準、9月下旬に公表
・相続税路線価:毎年1月1日を評価時点、国税局が毎年8月発表、地価公示価格の8割
・固定資産税評価額:3年ごとの評価替え
● 登記
・表題
・権利部甲区:所有権
・権利部乙区:抵当権
● 建築基準法
・建ぺい率、容積率(地下室や車庫は緩和)
・角地:建ぺい率10%加算
● 不動産の取引
・手付け金倍返し
・瑕疵担保責任:瑕疵を知ったときから1年以内
・内法面積<壁芯面積
・80mが徒歩1分
● 借地権・借家権
● 不動産に係る税金
・不動産所得:不動産の賃貸
・必要経費:ローン返済額、固定資産税
・居住用財産の特別控除(3000万円):3年経過、12月31日マデ
・課税長期譲渡所得所得金額:5年超(1/1)で1,000万円→平成22年12月31日まで
・特定居住用財産の譲渡損失の損益通産、繰越控除
・居住用財産の軽減税率
・特定居住用財産の買換特例
・消費税:土地や借地権の譲渡・貸付は非課税、1年未満の土地の貸付・駐車場は課税。
・消費税:建物については、個人の自宅の譲渡・住宅の貸付は非課税、課税業者のは課税。
・不動産取得税:平成24年3月31日までの取得、2分の1の軽減あり。
・都市計画税
● 不動産の有効活用・投資分析
・キャッシュフロー、損益計算
・投資利回り計算、リバースモーゲージ